プラグイン利用規約

本規約は、株式会社アイ・ストリーム（以下「当社」）が提供するWordPressプラグイン『AIS FormGuard』（無償版および有償版を含み、以下「本プラグイン」）およびこれに付随する営業メール判定サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第1条（ライセンスと権利帰属）

1. 本プラグインのソースコードは、WordPress公式ディレクトリの規定に基づき、GNU General Public License, version 2（GPLv2）またはそれ以降のライセンスの下で提供されます。
2. ユーザーは、GPLv2の定めに従い、ソースコードの複製、改変、再配布を行うことができます。
3. 前項にかかわらず、本プラグインが通信を行う本サービスに関するすべての権利は当社に帰属し、GPLv2の適用範囲外とします。

第2条（利用規約への許諾と利用の開始・停止） 

1. 本プラグインをダウンロードした時点で、当利用規約に同意したものとみなします。 
2. 本プラグインをダウンロード後、自社サイトへのインストールをもって利用の開始とします。
3. 本プラグインの自社サイトからのアンインストールをもって利用の停止とします。
4. 本規約に違反したと当社が判断した場合、本プラグインまたは本サービスの利用の停止を要求する場合があります。

第3条（本プラグインの内容） 

1. 本プラグインは、主に事業として利用する法人または個人事業主を対象としています。
2. 本プラグインは、「Contact Form 7」の機能に依存するため、「Contact Form 7」が利用されている必要があります。
3. 本プラグインは、利用者の顧客サイトにある「Contact Form 7」のフォームの投稿に対して、送信者のIPアドレス、件名等から正常な投稿か、SPAM、BOT等によるものかを判定し、判定の結果に対して利用者が設定した内容に従い、投稿を設定したメールアドレスに転送もしくは停止する機能を提供するものです。
4. 無償版では、以下の機能を提供します。
   1. 隠し入力欄（ハニーポット）：人には見えない入力欄に入力したボットの送信を迷惑送信と判断します。
   2. 確認情報（署名付きトークン）：確認情報がない、または書き換えられた送信を迷惑送信と判断します。
   3. 送信までの時間：フォームを開いてから送信までが短すぎる送信を判断します（初期値3秒未満）。
   4. 確認情報の有効期限：古すぎるフォームからの送信を判断します（初期値24時間）。
   5. 同じ接続元からの連続送信：同じ IP アドレスから短時間に続いた送信を判断します（初期値10分間に5回超）。
   6. 本文の URL の数：本文の URL が多すぎる送信を判断します（初期値2個超）。
   7. 同じ内容の重複送信：同じフォームへの同じ内容の繰り返し送信を判断します（初期値60分以内）。
   8. 強さの切り替え：「ゆるめ」「標準」「きびしめ」から選び、判定の数値をまとめて変えます。
   9. 見守りモード / 本番モード：記録だけ行うか、迷惑送信と判断したものはメールを送らないかを選びます。
   10. 攻撃元の自動ブロック：ボットの手がかりが続いた IP アドレスからの送信を一定時間断ります。
   11. 初期設定ガイド：画面の案内に沿って設定し、最後にサイト内で動作チェックを行います。
   12. ダッシュボード・記録：判定結果（通過・検知・ブロック）を一覧で確認できます。
   13. 週次レポート：直近7日間の受付数や迷惑送信の数などをメールで送ります。
   14. 障害時は通す：プラグイン側で問題が起きても、正規の問い合わせを止めません。
5. 有償版では、無償版の機能に加え、以下の機能を提供します。 
   1. 辞書ルールによる営業メール判定：営業によくある言い回し、売り込みの言葉、面談の依頼、一斉送信の断り書きなどで判定します。
   2. AI 判定：辞書ルールで判断がつかない送信だけを AIで判定します。
   3. 3段階の判定結果：「迷惑」「営業の可能性」「通常」に分けます。
   4. 営業の可能性の目印：止めずに、件名の先頭に「【営業の可能性】」を付けて送ります（文字は変更可）。
   5. 別の宛先への送信：営業の可能性と判定したメールを、設定で別の宛先へ送れます。
   6. 応答がないときは通す：本サービスが時間内に応答しないときは、送信を通常どおり通します。
   7. お知らせメール：残り回数が少ないとき、使い切ったとき、期限が近いときに当社からお知らせします。
6. 本プラグインは、判定結果に対する処理を設定する画面、判定結果を表示する画面を提供します。

第4条（判定結果の性質と利用者の責任） 

1. 判定は、辞書と AI による推定であり、誤りが生じることがあります。たとえば、本物の問い合わせを営業やスパムと判定したり、営業やスパムを見逃したりすることがあります。 
2. 当社は、判定の正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証しません。営業メールやスパムが、すべて止まること、またはなくなることを保証しません。 
3. 利用者は、判定の結果に基づいて、顧客サイトで行う措置（送信の遮断、件名への目印の付与、別の宛先への転送など）を、自己の責任で設定し、運用するものとします。 
4. 当社は、利用者に対して、はじめは、記録だけを行う「見守りモード」で運用し、本物の問い合わせが誤判定されていないことを確認してから、遮断を有効にすることを推奨します。 
5. 本プラグインは、営業の疑い（REVIEW）と判定した送信を止めずに届ける運用を想定しています。ボット型スパム（BLOCK）の遮断を有効にした場合の誤遮断による損害は、下記に記載の「免責事項」に従います。 
6. 本プラグインが利用できない場合や本サービスの応答が所定の時間より遅延する場合は、本プラグインは、判定を実施せず、判定した場合ブロックされる送信も透過します。利用者は、判定が実施されなかった場合、ブロックされるべき通信が透過することを、了承するものとします。 

第5条（1ドメイン固定）

1. 有償版の機能（本サービスによる営業メール判定）を利用するためには、本プラグインの「購入・更新ページを開く」等から当社の購入ページにてプランまたは回数追加を購入し、発行されたAPIキーを本プラグインに登録し、連携を有効にする必要があります。
2. 1つのAPIキーにつき、登録・利用できるWordPressサイトは「1つのドメイン（1サイト）」に限定されます。同一のAPIキーを複数のドメインやサイトで使い回すことはできません。
3. APIキーは、最初に有効化したサイト（ドメイン）に固定されます。利用者は、当該APIキーを他のドメインへ付け替えることができないことにあらかじめ同意するものとします。
4. 利用者は、APIキーを第三者に開示、譲渡、または貸与してはなりません。
5. APIキーの管理は利用者の責任とします。漏えい等が疑われる場合は、当社所定の方法により再発行を依頼してください。再発行後、従前のAPIキーは使用できなくなります。
6. 利用者が本規約に違反した場合、またはAPIキーの不正利用（複数ドメインでの同時利用、付け替えの試みなど）が発覚した場合、当社は事前の通知なく該当するAPIキーを無効化（失効）できるものとします。

第6条（プラン・回数追加と有効期限）

1. 有償版は、買い切り型のプランおよび回数追加により提供します。サブスクリプション（自動継続課金）はありません。
2. プランは、有償版機能の1年間の利用権と、AI判定の利用回数（上限あり）を提供します。プランの種類は次のとおりとします（各プランの回数・料金の詳細は当社の購入ページの表記に従います）。
   ・ライト
   ・スタンダード
   ・プレミアム
3. 回数追加は、有効なプランの有効期間中に限り、AI判定の利用回数を追加できる商品です。有効期間外には回数追加を購入できません。
4. プランおよび回数追加の内容・利用料金は、当社の購入ページの表記に定めるものとします。
5. プランの有効期間は、購入日（決済完了日）から1年間とします。有効期間を超えた場合、本サービスによる判定は利用できなくなり、本プラグインは連携を自動でオフにし、無償版と同等の動作に戻ります。未消費のAI判定回数は消滅し、消滅に伴う返金は行いません。なお、サイト内の防御機能は引き続き動作し、問い合わせの送信自体は止まりません（サイト内の防御で迷惑送信と判断したものを除きます）。
6. AI判定の回数を使い切った場合でも、有効期間中は、本サービスによる辞書ルールの営業メール判定は継続し、問い合わせの送信は通ります。この場合に停止するのはAI判定のみとします。辞書ルールのみによる判定では回数は減りません。
7. プランの更新は、現在の有効期間の終了日の14日前から終了日までの間に行うことができます。当該期間内に更新の支払いが完了した場合、有効期間は現在の終了日の翌日から1年間延長されます。期限前の更新にあたって、本プラグイン上での再度の有効化操作は不要です。更新時点の残回数（回数追加分を含む）は、延長後の有効期間に繰り越されます。
8. 有効期間の終了後に改めてプランを購入（買い直し）した場合、新たな有効期間は当該購入日（決済完了日）から1年間とし、終了前の残回数は引き継ぎません。
9. プランおよび回数追加は、当社の購入ページより購入できます。支払方法等は購入ページの定めに準拠します。
10. 支払い済みの利用料金は、法令に定めがある場合、または当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、原則として返金しません。
11. クレジットカードのチャージバックが請求された場合、当社は当該利用に対して停止処理を実施することがあります。チャージバックが不成立となった場合に限り、再開処理を実施することがあります。

第7条（送信データの取扱いと利用者の責任）

1. 本サービスの解析機能を利用する際（利用者がAPIキーを登録し連携を有効にしている場合）、利用者のWordPressサイト上のフォームに入力された内容は、個人を特定しうる一部の情報（メールアドレス、電話番号等）をマスクしたうえで、判定に必要な範囲で当社の本サービスへ送信されます。あわせて、末尾を伏せたIPアドレス、サイトの識別に必要な情報、フォームの識別情報等が送信されることがあります。
2. 当社は、送信されたデータを営業メール判定の目的においてのみ処理します。フォーム本文そのものはサーバーに保存しません。ただし、同一内容の再判定を防ぐため、本文から生成した復元できない識別値（ハッシュ等）および判定結果を最大24時間保持することがあり、また、判定の記録（サイト識別情報、伏せたIPアドレス、文字数、判定結果、スコア等。本文は含みません）を最大30日間保持することがあります。これらの保持期間経過後は、自動的に削除されます。
3. 送信されるフォーム内容に第三者の機密情報や個人情報が含まれる場合、利用者は自らの責任において該当する第三者（サイト訪問者等）から適切な同意を得る、またはサイトのプライバシーポリシー等でデータ送信の旨を明示する義務を負うものとします。
4. 利用者側のサイト設定の不備、または第三者からの同意取得の漏れ等に起因して生じたトラブルや紛争について、当社は一切の責任を負いません。

第8条（秘密保持） 

1. 利用者と当社は、相手方から開示された、秘密であると示された情報、または、性質上、秘密であると考えられる情報（API キー、契約の条件、料金など）を、相手方の事前の同意なく、第三者に開示しないものとします。 
2. 次の情報は、前項の秘密に当たりません。 
   1. 開示を受けたときに、すでに公に知られていた情報 
   2. 開示を受けたあとに、受けた側の責任によらずに、公に知られた情報 
   3. 開示を受ける前から、受けた側が、すでに適法に持っていた情報 
   4. 秘密を利用せずに、独自に開発した情報 
3. 法令、裁判所、または行政機関の命令により開示が必要な場合は、必要な範囲で開示できるものとします。
4. 本条の義務は、利用契約が終了したあとも、3年間続くものとします。 

第9条（禁止事項）

利用者は、本プラグインおよび本サービスの利用において以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令、または公序良俗に反する行為
2. 当社、または第三者の権利や利益を侵害する行為
3. 第三者に再販、転貸する行為、または、契約した顧客サイト以外のために利用する行為
4. 本サービスに対して、自動プログラム等を用いて過度な負荷をかける行為、またはAPIの解析・リバースエンジニアリング行為
5. 技術的手段を迂回し、1つのAPIキーを複数のWordPressサイトで不正に使い回す行為、ドメインの付け替えを試みる行為、または処理回数を改ざんする行為
6. 当社の商標（プラグイン名、ロゴなど）を、当社の許可なく独自の有料サービスや模倣品の販売、宣伝に利用する行為
7. 判定の結果や仕組みを、スパムの送信者が判定を回避できるようにする目的で、利用または公開する行為
8. 虚偽の情報を登録する行為
9. 反社会的勢力に対して、利益を供与する行為
10. そのほか、当社が不適切と判断する行為

第10条（免責事項）

1. 本プラグインおよび本サービスは「現状有姿」で提供され、解析結果の正確性、特定の目的への適合性、または他者の権利を侵害していないことについて、当社は一切の保証をいたしません。
2. 利用者の入力データ（フォーム内容）に起因するエラー、または通信環境の不具合等により解析が失敗した場合について、当社は責任を負いません。ただし、当社の本サービス側の明確な不具合により処理回数が誤って消費されたと確認できた場合は、当社の裁量により回数の補填を行います。
3. 本プラグインの利用により生じた損害（サイトの停止、売上の損失、セキュリティ上のトラブルなど）について、当社は直接的、間接的を問わず、一切の責任を負いません。
4. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、該当する利用者が直近に購入したプランまたは回数追加1回分の購入代金を上限とします。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本プラグインおよび本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。